裁判所での検認手続がいらない

もし亡くなった人が遺言を残していた場合、遺言に書かれていたことが法制相続に優先することになります。では、もし遺言があった場合、どのような手順を踏んで執行されることになるのでしょうか。もし遺言書が見つかった場合、勝手に開封することは許されません。まずは検認手続と呼ばれる、その遺言書が本当に故人が作成したものなのかを確認する手続をしなければなりません。検認手続は家庭裁判所の裁判官が全相続人立会いのもとで遺言書を開封し、筆跡等を確認します。手続の申し立てをするには遺言書、遺言者の出生から死亡までの戸籍書類、申立人や相続人全員の戸籍謄本が必要になるなど、かなり煩雑な手続となります。

 
しかし、遺言の中にはこの検認手続がいらないものもあります。公証人によって作成された公正証書遺言の場合です。公正証書遺言は遺言者が公証人と2人以上の証人の前で口頭で遺言を述べ、それを公証人が筆記し、作成する遺言書です。公証人によって筆記された遺言を遺言者と証人が確認した上で、遺言者、証人、公証人の署名捺印を行い、原本を公証人が保管するため、改ざんの余地はないとみなされます。ですから家庭裁判所による検認手続は不要となり、遺言の執行が迅速に行えるという利点を有しています。

コメントは受け付けていません。