手数料が必要

人が亡くなり、財産の相続が発生する場合、通常は法定相続がなされます。

 

しかし、被相続人が遺言を残している場合は遺言が法定相続に優先します。遺言には自分で書いて遺すものと、公証役場において公証人に作成してもらうものがあります。公証人に遺言を作成してもらうためには、まず遺言者本人であることを確認するために、実印や印鑑証明書を用意しなければなりません。また、遺言者の真意を確認するために二人以上の証人の立会いが必要になります。もし遺言者が公証役場まで出向くことができない場合は公証人が出張してくれます。やり方としては、遺言者が口頭で述べた遺言を公証人が筆記していきます。筆記したものは遺言者と証人が確認し、それでよろしいということになれば、本人、証人、公証人が署名捺印をすることになります。原本は公証人が保管し、遺言者には原本と同じ効力を有する正本が渡されます。原本が保管されるため偽造や紛失の心配はありませんし、もし正本を紛失したとしても再発行が可能です。公証人が間に入ることで、自筆の遺言よりも確実性が増しますが、その分公証人手数料がかかることになります。

 

 

公証人手数料は財産が多いほど高くなり、数万円から場合によっては十万円を超える場合もあります。確実性の面では優れていますが、その費用を考えると手軽に利用できる制度とはいえません。

コメントは受け付けていません。